Public Stock Offering Advice 株式公開アドバイザリー業務

株式公開（ＩＰＯ：Initial Public Offering）とは、株式を新規に公開・上場させることをいいます。株式公開準備作業は、主として以下のようなものであり、専門的な能力を要するものが多く含まれます。

株式公開準備前は、創業者などの関係者だけが当該会社の株式のすべてを保有しているケースが一般的です。株式公開するためには、創業者一族の経営体質からの転換を求められますので、株式公開への過程で、創業者の持株比率を減らす一方で、創業者一族以外の安定株主を作る必要があります。安定株主対策に失敗すると、株式公開後に経営権が守れないおそれがあります。

また、株式公開を実現するまでは時間がかかりますので、株式公開までの資金調達として、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）等の投資家へ株式を割り当てることがあります。当該投資家に資金調達先としては非常に有効に機能しますが、株主公開後に安定株主として機能することを期待することはできませんので、資金欲しさに株式を多く割り当てると、株式公開後に大きなリスクを抱えることも考えられます。

資本政策とは、株式公開へ向けて、株主構成や資金調達について計画することをいいます。いつ、誰に、いくらで株式を発行（移動）させて、いくら資金調達し、株主構成をどのようにするのかを具体的に計画することです。

資本政策は実行すると後戻りがききませんので、慎重に計画して、実行する必要があります。資本政策の良否によっては、『株式後悔』となり兼ねません。

内部統制システムとは、企業の内部において、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、資産の確保を目的として、各業務プロセスで所定の基準や手続きを定め、それに従って、業務を管理、監督、保証する一連の仕組みをいいます。

株式公開をするためには、金融商品取引法を遵守する必要があり、同法では適正な内部統制システムの整備が要求されています。

ベンチャー企業においては、内部統制の基本である規程そのものが存在しないケースが多く、体制の確立まで相当の労力を要することがあります。

株式公開を目標としてない会社は、税務基準で決算を行うことが多く、会計と税務が乖離する現行の企業会計においては、当該税務決算のままでは、適正な財務諸表とは認められません。

株式公開にむけて、企業経理の方法を根本的に改め、税務基準ではなく、会計基準に基づいた財務諸表を作成す必要があります。そして、当該財務諸表は、公認会計士（監査法人）の監査を受ける必要があります。

また、株式公開にあたっては、予算と実績を適時に比較分析できる体制が要求されます。そのためには、月次決算の早期化と合理性のある事業計画の作成が不可欠です。

上場を予定している市場により内容は異なりますが、株式を上場するためには、当該会社の詳細を記載した書類（いわゆるIIの部）の作成が必要になります。

そして、このIIの部に基づき、証券会社や上場審査部等の審査が行われますので、きわめて重要な書類になりますが、記載内容が多岐に渡り、容易に作成できるものではありません。

当事務所では、株式公開を目指す企業に対して、株式公開準備のスタートからゴールにいたるまで、あらゆる局面でアドバイザリー業務を提供いたします。なお、株式公開業務のアウトソーシングは、受託しておりません。